原発問題に関する覚書2

原発推進

原発推進派は二重の意味で楽観的といえる。
1つ目は、原発事故などおこらないだろうという楽観主義。
今回の事故に対しても、「津波という想定外のことがおこったから事故になっただけ。だから、これから先、再び事故がおこることはないだろう。」と楽観的に考えている。


津波という想定外の出来事によって事故がおこったのだから、これから先も想定外の出来事によって事故がおきるなどとは考えないらしい。


2つ目は、原発事故がおきても自分は深刻な被害を受けないだろうという楽観主義。
原発事故がおきれば、周辺地域の農業や漁業、観光業など経済にも大きなダメージをあたえるということが今回の事故で立証されたが、原発推進派にとっては今回深刻な経済的ダメージを受けている人たちのことは所詮他人事なのだろう。


東京電力による賠償も、電気料金値上げという形で国民に負担をおしつける。
原子力政策を推し進めてきた官僚や政治家たちは、自分の懐を痛めるわけではない。
自分自身は痛みをともなわず、事故がおこっても最終的には国民に負担をおしつければいい、という悪しき官僚的思考にそまっているから、事故がおきたときの被害状況などは考えずに、目先の経済効率だけを考えた政策を推し進められるのだろう。


今回の原発事故によって深刻な経済的被害を受けた人の中で、原子力推進派がどれ位いるのかが知りたい。
自分自身が大きな被害を受けても、やはり原子力エネルギーが必要だと考えている人は、主張にそれなりの筋が通っている。
だが、自分自身が被害を受けていないときは原子力発電を支持していたのに、自分自身が被害を受ける立場になったら原発反対に回るというのであれば、単に自分自身のことしか考えていない利己的な考えだろう。


原子力発電を放棄しないのであれば、住居を離れることになった原発周辺地域の人たちだけではなく、事故によって経済的な被害を受けた人たちへ政府はどのような対応をすべきかも真剣に考える必要があるだろう。

原発

原発のデモ行進なども行われているようだが、報道をみる限りでは「原発反対」「原発を止めろ」というスローガンを唱えているだけの、かってのパターン化した左翼的抗議活動を繰り返しているだけのようにみえる。
本気で原発を停止させたいのなら、原発を放棄してもそれなりに経済が上手く回り、国民が安定した生活を送れる経済政策・エネルギー政策を提示して、原発推進派の掲げる政策よりも反原発派の掲げる政策の方が良いものだと国民に納得してもらう必要があるだろう。
原発を停止すれば経済が悪化する。国民の生活にも悪影響を及ぼす。」
原発推進派がこのような主張をして原発の継続を訴えた場合、国民の多くは、おきるかどうか判らない原発事故に備えて経済や生活のレベルを落とすよりも、今現在の経済や生活の安定の方を選択する気がする。