結局、今の日本国民は55年体制下の負債を払い続けてるだけのことでしょう

自民党・官僚・財界の癒着した政治の弊害は、55年体制の時代から一部の人たちによって指摘され続けてきた。
だが、多くの国民は経済が順調に運営されていて自分たちがそれなりに安定した生活を送れていたから、自民党・官僚の癒着政治の弊害を黙認し続けてきたんだよね。
自民党の大物政治家の地元に税金を投入して、自民党を支持している人たちが優先的に利権にあずかれる。
「税金の使われ方が公的な観点から適切か」などといったことは考えもせず、経済が成長すれば結果的には多くの国民・住民が利益を受けるからといってバラマキ政策を容認してきた。
ところが、経済が停滞して自分たちがおこぼれに預かれなくなった途端、自民党と官僚の癒着を批判し、公務員の天下りを批判し、自民党批判、官僚(公務員)バッシングを繰り広げるようになった。
官僚と一体になって政治を行ってきた自民党に根本的な公務員制度改革はできないし、かといって自民党の他に政権を任せられる政党を育てるということを怠ってきたのだから、自民党が内部崩壊し、仕方なく民主党に政権を任せてみても、結局は自民党以下のお粗末な政権運営しかできないという状況に直面してしまう。


経済が順調に回っているうちに、自民党の一党支配体制を終わらせ、政権担当能力がある政党が最低2つ以上存在し、与党に政権を任せられないときは政権交代をおこし、政治の停滞を脱却させるとともに、特定の政党と官僚との癒着構造を廃止させ、税金の公平で公正な配分はどうあるべきかを考えなければいけなかった。
目先の利益のことしか考えず、経済成長がそれなりに行われ、安定した生活が送れているからといって、政治の問題点を黙認し続けてきた国民やマスコミが、経済が上手くいかなくなった途端に、政党批判、官僚批判をしたからといって、現状がよくなるわけもない。