民進党分裂騒動に関して

前原代表が、民進党を解体し、かつ安倍自民に対抗できる野党勢力を結集させることを一番の目的にしていたのなら、民進党の政治家で小池百合子グループ(希望の党)への移籍を望み、かつ希望の党側が入党を受け入れる政治家は円満に移籍させ、小池百合子グループ(希望の党)との合流を望まない、あるいは希望の党側が入党を受け入れない政治家たちは、民進党に残るか新しい党を立ち上げる。
その上で希望の党民進党(あるいは新たにたちあがった政党)との間で選挙区の調整をおこなう。
それが、希望の党民進党双方にとってwin-winの関係で、かつ安倍政権にもっともダメージをあたえることができただろう。


結局、民進党がガタガタになっただけでなく、「民進党のリベラル排除」問題によって希望の党もイメージダウンをし、さらには希望の党立憲民主党対立候補をたてることによって、野党が分裂し、自民に有利な結果をもたらすだけなのだから、前原氏はつくづく政治センスがない。


まあ、前原氏の一番の目的が民進党内の左派・リベラル派を党から追い出し、かつ叩きつぶすことであったのなら、きわめて合理的な行動だったわけだけれど。


アンチ自民派からしたら、前原誠司自民党に入党してもらい、自民党を内側からぶっ壊してもらいたかったけれども。
もっとも、代表時代に偽メール問題で失脚をし、管政権の外務大臣時代に尖閣問題の対応で民主党政権の信頼をさらに落とした前原氏を再度、代表に選出した民進党の政治家たちとちがい、権力の座に居座り続ける嗅覚だけは人一倍すぐれている自民党の政治家たちは、自分たちの政党をぶっ壊しかねない危険分子の入党などはうけいれないかもしれないけど。


ただし、憲法9条をめぐってあいいれない立場であった政治家たちが分裂したことは、有権者にとっては投票に迷わないですむからよかったかもしれないけれど。


しかし、希望の党が失墜すれば自民の一強体制が継続。
成功しても保守(右派)二大政党制。
二大政党制が実現するのならまだいいが、自民と希望の党、さらにその他の右派・保守勢力が結集して右翼翼賛体制の成立。

アンチ右派・アンチ保守派にとっては、どの結果になっても望ましくないという、1930年代が再来した状況といえる。